「キャリア形成」と「資産形成」の両輪で、貴方らしいオリジナルの人生をデザインする『人生デザイン構築学校』公式コーチングメール

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こんにちは！

人生デザイン構築学校、学長の高衣紗彩です。

衆院選も終わり、台風も一過し、穏やかな日になりましたね。私の家の周りでは、最近カラスの鳴き声が凄まじかったのですが、台風のおかげか、どこかに行ってしまいました。何事も、行きすぎると、戻されますね。その代わりに、小鳥が戻って来て、今日は、森林の中にいる蚊のような小鳥の合唱で目が覚めました(^^）。カラスも鳥ですし、差別は如何なものかと思いますが（汗）、やはり、小鳥のさえずりの方が癒されます(^^;)。さて、金融市場では、株式市場の活況が続いていますね。米国株式は昨日下げましたが、日本株式は、今日も続伸し連続記録を更新しています。この背景にあるのは、衆院選だけではありません。一言で言うと、相対的な日本経済と日本企業の底堅さが、グローバルに投資資金を動かす海外のプロの投資家に評価されている、ということがあります。どう言うことか、簡単ではありますが、一つずつ、説明していきたいと思います。前職がら、投資、金融経済の話になると、やはり漢字が多くなり、一つの段落も長め、になります。読みにくいかもしれませんが、なるべく平易な文章でお伝えしたいと思います。苦手な方は、飛ばし読みでも結構です(^^）。今後どの資産クラスがより多く伸びそうか（リターンが多そうか）をみるためには、３つの要素を見ます。1.  経済見通し1-1  金融政策（見通しとそれが与える影響）1-2  財政政策（見通しとそれが与える影響）1-3  企業業績（見通し）2.  バリュエーション（割安か割高か）3.  市場参加者の心理 (今日は割愛）まず、経済見通しに於いては、世界の先進国の中央銀行が量的緩和を辞めて、金融引き締めに転じている中、日本だけが引き続き量的緩和を継続する、と言うことに好感が持たれている、ということが挙げられます。量的緩和政策とは、お金の実質的な『量』を市場に増やしていくことで経済活動を助ける戦略で、金融危機後の、正常ではない『緊急時の特別支援』として行なっていたものです。ここでは説明は省きますが、正常な状態とは、量的緩和をしていない状態です。この正常ではない「緊急政策」を長く続けていると、逆に国の健全な経済運営に支障をきたしてしまうので、すぐにやめる予定だったのですが、やめようとするとまた何かを起こり、やめる機会を逸したまま、ここまで来てしまいました。注意を離そうとすると泣き出す駄々っ子みたいですね。ここへ来て、駄々っ子も成長し、特別支援がなくても大丈夫かな、と思えるまでになって来たので、アメリカ、欧州、カナダなど、世界の先進国の中央銀行は、量的緩和の縮小に向かっています。一方、日本では、日銀は量的緩和をこれからも続けます、と宣言しており、いわば、先進国の中で唯一、中央銀行の金融支援を今後も受け続ける経済と目されています。経済は中央銀行と政府が二人で運転席に座って操縦しているのですが、もう一人の運転手、政府の政策ー財政政策と呼ばれていますーの支援と言う意味でも、日本は、ご存知の通り、安倍自民党が勝利し、今後も経済に優しい政策が行われていくとの自信が投資家に安心感を与えています。そして、今、日本経済は完全雇用（働きたいと思っている人はほぼ全員職についている）の状態にあります。そうなると賃金が上昇していくため、物価も上昇すると言うことが経済理論的にわかっています（米国は理論通りにインフレ率が上がらずイエレン議長を苦めていますが）。なので、過去20年に渡り、日本経済を苦しめて来たデフレが解決に向かうと言う期待も持たれています。デフレから抜け出て、穏やかなインフレが達成されると、経済というのはプラスのスパイラルに乗って、活発化してより大きな成長を遂げることができます。ようやくこの兆候が見られるようになって来たことが、海外投資家が日本株式への評価を変えて来ている理由の一つでもあります。財政政策については、米国でもトランプ大統領の打ち出す財政政策ー今の焦点は税制改革ですねーの景気に対するポジティブな影響に対する期待が醸成されていて、株式市場を支えています。そして、経済の中で最後に見るのが、企業の業績ですが、これも日本企業は、相対的に今後の収益成長見通しが底堅く、投資家の注目を集めています。米国の企業も、これまで決して悪かったわけではなく、政策のサポートに助けられ、2017年の1-3月期には14%成長、4-6月期には10%と二桁台成長を見せていたのですが、7-9月期には一桁台後半に沈むと見られており、その減少傾向は、10-12月期にも継続すると見られています。欧州においては、企業業績の見通しは好調なのですが、ユーロ高というマイナス要因に晒されており、今後の為替の動向に注意が必要です。その為替においても、日本企業は今、円安の恩恵を受けており、支援材料となっています。日本企業をとりまく環境にマイナス要因は見当たらず、また、コーポレートガバナンスと言われるルールが浸透して来ているおかげで、経営の仕方も変わって来ているため、2017年後半にかけても、純利益の成長率が高まっていくとの予想が海外投資家に持たれています。中央銀行の金融政策、政府の財政政策、企業の業績見通し、１の経済見通しの中の３つの要素、３つ全てにおいて、日本株式の相対的な魅力度が高くなっている、それが今の日本の株式相場を押し上げている主な要因です。これだけでも十分魅力的なのですが、日本企業が世界の投資家に買われ始めている背景には、もう一つ要因があります。それが、二つ目のバリュエーションと呼ばれるものです。日本株式は、世界の企業と比べて『割安度』が高い、のです。それは、今に限ったことではなく、これまでもずっとそうだったのですが、これまでは、割安は割安でも、それが海外投資家の目には『魅力』とは映りませんでした。なぜなら、割安が魅力的なのは、適正価格に戻る、という前提があるからです。適正価格に戻る見込みがなければ、安かろう悪かろう、を手にしたと言うことで、魅力がありませんね。適正価格に戻る見込みがないことを、割安に放置されている、という言い方をします。放置されているにはされているなりの理由があるのですが、それをここで語っていると、数ページのレポートになってしまいますので、割愛します。（* 金融リテラシー向上ゼミのエリート会員の皆さまには、間も無くレポートをお送りします。先週の日経ヴェリタスにも、主に３つの理由がとても詳しく記載されていますので、会員の方は、お送りした解説をしっかり聞いていただければと思います。）とにかく、理由があって割安に放置されている株式は、その理由が解決されない限り、上がってくる見込みがないので、ずーっと割安に放置され続けます。その場合、買ったら売るに売れなくなりそこにスタックしてしまいます。この現象を、『バリュートラップ』（割安の罠）と言います。いわゆる塩漬け、と意味合いとしては近いですね。なので、割安な株式を買う時には、バリュートラップに陥らないか、見極める目が必要なんです。それは、四季報や財務諸表など数値だけを見ていては、見えるものではありません。個別銘柄投資には、それ以外に見ることが必要なのです。個別銘柄投資は、その術を身につけてから行いましょう。これまでは、日本株式と言うだけで、バリュートラップに陥る可能性が高い、と敬遠されていました。それが、ここへ来て、冒頭に書いたような理由から、いよいよ日本株式もバリュートラップから抜け出す、との読みに転じ、外国人投資家が日本株式を買いに来ている、それが日本株式16連投の背景にあります。なので、現在の日本株式の上昇は、一時的なものではなく（衆院選も理由ではなくきっかけになっただけ）、構造上の問題が解決されつつあると言うことと、世界の他の投資先に比べて相対的に日本株式の魅力度が高いことによって、もたらされたもので、実態があるものと言えます。何しろ16連騰ですから、当然近いうちに調整が入ることは必至ですが、実態のない全くのバブルという訳ではないんですね。ただし、手放しで喜んでいたり、この動きだけを見て乗り遅れまい、との考えから何もわからず株式投資に手を出すことは、オススメしません。このような状況になると、必ず、「持たざるリスク」がメディアで取りざたされ、その恐怖心を煽って投資資金を出させる輩も雨後のたけのこのように出て来ます。これから始める方は、ここからのリスク要因もしっかり見極め、それに対する対応策もとりつつ、始めることが賢明です。ここからのリスク要因とは、1) 米国における金融政策のタイミングの誤り- 低インフレ下での早すぎる利上げの実行（米国経済が景気後退に向かう引き金となり、米国株式が暴落、日本に飛び火）2) 時期FRB議長の候補（現在、候補者が絞られているが、その中で利上げに積極的とわかっている人が指名されると決定された場合、上記1)の早すぎる利上げが敢行される可能性が高まり、市場はそれを嫌気して下落に転じ、日本に飛び火）3) そうなると米ドルも売られ、市場でリスクが高まった時に買われる安全通貨とされている日本円が買われ企業業績圧迫懸念から株式は下落などが考えられます。それ以外にも、もちろん、北朝鮮情勢などの地政学リスクも無視できないリスク要因ですし、ここでは割愛しますが、まだ色々と挙げられます。それらに対し、手を打ちつつ、こういう時にこそ、地に足をつけた投資を行うことです。この連騰の機会に乗じて、「乗り遅れ危機感」を煽って投資をさせる（投資資金を出させる）輩の中には、自分が持っている情報や方法を使いさえすれば成功する、と言った切り口で、自分のプログラムの希少価値を訴え、現在のタイミングを訴え、高い仲介料をとって、リスクの高い投資を紹介する例も見られます。昨今、そういった投資にお金を投じた方々から相談を多く受けるようになって感じることは、自分は投資中上級者である、自分は社会のエリートである、自分は大きく稼いでいる、と思っている方に限って、その「希少価値」に騙されることが多い、と言うことです。自分では到底探せない複雑な仕組みのファンドなどを所有していて、中身を聞くと、リスクどころか仕組みも何に投資しているのか、そのリターンがどこから来るのか、それが今の投資環境に照らし合わせて妥当なのか、など、全くわかっていない。そのようなファンドを自分で探して来て投資できるとは到底思えないので、これはどのような経路で買うことになったのですか、と聞くと、誰かから教えてもらった情報だと言われます。人から教えてもらった情報を、その妥当性を自分で検証せず、一生懸命働いて稼いだお金ーしかも少なくない金額ーをいとも簡単に差し出してしまう。それでは、一時的に大きくリターンを稼げる局面があっても、同じように大きく損失を被る局面に遭遇し、結果として、大きなリターンは何回か出せても、資産総額は思ったように増えていっていない、ということが起こります。投資とは、何も変わったもの、希少性のあるもの、先行者利益などと言うものに手を出さなくても、着々と自分の『資産総額』を増やしていけるものです。今50万円を投資に回し、年間120万円を投資し(ボーナス30x2回、毎月5万円）、年間6.5%の利回りで回せば、30年後には1億円になります。それをさらに続けると、39年後にはなんと、2億円の資産が形成できます。あなたが今35歳なら、74際には2億の資産ができているのです。これは、30年間ずっと毎月5万円の投資を想定したものです。年齢がいくに従って、年収も増えるでしょうから、例えば10年後には毎月10万、20年後には20万、ボーナス時の投入金額も10年後に60万、20年後に90万とそれぞれ増やして行ければ、25年で一億、その額のまま続けると、そこから8年、つまり33年で2億が形成される計算になります。最初の１億に25年かかっても、次の１億は8年で達成できてしまうのです。これは、不動産などの実物資産の資産総額は一切入っていません。不動産を使って５年で１億などと言っているのは、コストと負債混みの金額ですから、実際の純資産はもっと少なくなります。6.5％と言うのは、現在みなさんが日本にいながらにして誰でも投資できるものに、過去15年間投資していたとしたら、実際に達成できた、純粋なリターン、利回り（年率ですよ）です。かなり現実的な数値でのシミュレーションです。もちろん、それには、「国際的に」「分散して」「長期にわたり安定した資産の増加」を目標とする、自分のリスク許容度にあったポートフォリオを戦略的に組んだ場合、ではあります。この15年の中には、100年に一度という金融危機が含まれています。ちなみに、日本株、先進国株は、この５年だけで見ると、年率20%のリターンをあげています。これは、パッシブ運用（インデックスファンドでの運用）だけで資産したものです。これに、私が推奨しているのは、徐々にアクティブ運用と、金融リテラシーが高まってくるに従って、テーマ型や個別銘柄を組みわせる（その時には、よりリスク分散を効かせる組み合わせの技術が必要）というものです。そのやり方に沿って、運用を行なっていけば、誰にでもネット証券を通じて購入できるものだけで、6.5%を上回ることは十分可能です。説明を聞いてもわからないような難しいもの、仕組み債のようなもの、希少なもの、地球の裏側のリスクが高い国、に投資をしなければ、資産を増やせないと言うことはありません。投資とは、誰も知らないような「お宝案件」が探せなければできないものではなく、誰でもが知っているものだけで、その「組み合わせ」と「配分」で、できるものです。これから現実となるかもしれないリスクの影響をできる限り最小限に抑え、純資産額をどんどん伸ばしていくことが、可能なのです。ですが、何も知らないままに、このような資産形成ができる、ということもありません。プロの海外投資化が、「日本株式」全体をこれまで「バリュートラップ」と見ていた、ということはどう言うことを意味していると思いますか。最初に、「どの資産クラス」に「どれだけ配分するか」が投資の成否のカギをにぎっているのです。彼らは投資理論からそれがわかっているから、それに基づいて行動しています。「日本株式」と言う資産クラスが「買い」でない時に、いくら「ソフトバンク」が魅力的だからと言って、買いには来ないのです。今は、日本の個別銘柄はダメだと言って、海外の個別銘柄を買いにいくということも流行っているようですが、それは、プロが決してしないことをしているのと同じです。30年、40年と良好なリターンを出して、クライアントさんの資産を長期にわたり増やしている彼ら海外の投資家のプロ中のプロは、決して「お宝案件」に乗っている訳ではありません。私たちにも手にできる、「普通の投資」でクライアントさんの富を形成して来ているのです。彼らが富裕顧客や名だたる年金基金さんたちから解雇されていないのが、それを証明しています。この16連騰の状況下、「投資してない！」「やばい！」「何かしなくちゃ！」と焦って、自分の理解できないもの、リスク許容度を超えるもの、に手を出すことのないよう、このコーチングメールの読者の方の中から、そのような方が出ることがないよう、切に願っています。折しも、今週土曜日に、30年、40年と良好なリターンを出して自分の資産を長期にわたり安定して増やしていくための知識と心構え、準備、手法から実際の投資行動まで一気にお伝えする『ファイナンシャル・マスタリー』を開催します。いつもは、主催する学校でしかお伝えしていない内容、または大手出版社さん主催のシークレットセミナーに出ていただいた方だけにお伝えしている、初の１日５時間の一般公開になります。これから投資をされる方はもちろん、これまで人に言われるままに色々買って来た方、自分が持っている投資先に「一本筋の通った戦略」がない方、投資理論なんて見向きもせず、一つ一つ別々の理由で買って来た方、配分を先に決めて買ったのではない方、「希少案件」を持っている方、そんな方にぜひ、知っていただきたい内容をお届けします。目下の状況を鑑み、15分のプチ個別アドバイスも急遽付けさせていただきましたので、この機会をぜひ、活用してください。

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