【表面の株高に惑わされるな。市場の裏側で進む変化】

【緊急警戒】この株高は本物の回復か、リリーフラリー(一時的なもの)か?徹底検証

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株式市場は大きく反発しています。今回の上昇、本当に「安心」していいのでしょうか?過去を振り返れば、弱気相場の最中にも10〜15%規模のリリーフラリー(一時的な回復)は数回ずつ起きてきました。水面下で静かに進む資金の流れと、景気悪化のサインを徹底的に読み解きます。
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おはようございます。
高衣紗彩です。

今週から、新たな連載シリーズ

「マクロインサイト 〜水面下の静かな変動を読む〜」

という新しい週刊レポートシリーズを始めます。

Macro(大局)+ Insight(洞察)という意味です。

市場の動きが表面的には穏やかでも、
水面下では確実に"変化の波"が生まれるのが世の常です。

ニュースや多くのメディアの解説には
それらは、決して現れてきません。

すると、今何が起こっているのか、を見誤り、
自分の選択決断行動も、時流と外れたものになりかねません。

このシリーズでは、

✅ 表に出ない資金の流れ
✅ 景気や株価の評価のズレ
✅ 地政学リスク

などを丁寧に追いかけながら、 未来を読むヒントを探していきます。

それらを紐解く意味で、
『マクロインサイト〜水面下の静かな変動を読む〜』
と名づけました。

毎週、週明けにお届けする予定ですので、
どうぞ楽しみにしていてください。

一緒に、静かな湖面の奥に生まれている胎動を
読む力を磨いていきましょう!

(高衣のスケジュールによって、
週半ばになることやお休みすることがあります。予め、ご了承ください。)

第1回の今週は、2025年4月第4週の動きを中心に、
 「表面の株高に惑わされるな。市場の裏側で進む変化」
と題してお届けします。

📉 先週のマーケットまとめ

先週、米国、日本ともに株価は力強く反発しました。
S&P500は4.59%上昇、ダウ平均も4万ドル台を突破。
日本株も大きく上昇し、日経平均は35,705円まで回復。
為替市場でも、ドル円が139円台から144円台へ急反発しています。

🔍 表向きの理由と、真の背景

一般的な報道では、

  • トランプ大統領によるパウエルFRB議長解任の否定

  • 米中貿易戦争の緩和期待

とされています。ですが、本当の起点は、
「債券市場の動き」です。

米30年国債利回りが4.98%から4.76%に低下。
同時に債券市場に190億ドル超の資金流入がありました。

株価上昇は、その結果、にすぎません。

🧭 財務省の静かな政策転換

どういうことか、説明します。

ベッセント財務長官は、
短期債から長期債への借換えを進める案を出したことがありました。

  • 10年・30年国債の積極発行

  • 市場に出回る流動性の少なくなった国債の買い戻し

一つめの目的は、その資金によって、短期国債への依存を是正するため。
二つめの目的は、市場安定化を図ることが目的です。

実は、先週、30年国債の入札が行われていました。そして、良い結果に終わったとの情報があります。

現在、米国債の最大の保有国は、中国と日本です。その2国は、米国債の売却に動いているのは、多くが知るところです。さらに、米国への不信感は、今回の関税政策のお陰で鰻登り。

そのような中、30年国債の入札に応じるとは考えにくいです。

ですが、買っている人がいた。
どこかの国が、米国債の超長期債(30年債)を購入したのです。

私は、トランプ大統領は、この入札に応じてもらうための交渉に関税を使って圧力をかけていたのではないかと考えています。

その交渉が成立したので(30年債を引き受けてくれることになったので)、態度を軟化させた。パウエル議長に対しても、中国に対しても。

そして、日本に対しても、あわやプラザ合意の再現か?(米国が円高誘導に圧力をかけてくる)と言われた加藤・ベッセント会談においても、米国側は日本に何も求めてきませんでした。

トランプ大統領はコロコロ政策が変わり気まぐれだ、という論調があります。メディアが言うように、気まぐれでやっているとは、これまでの彼の行動を見ていたら、とても思えません。

日中が30年債の応札に応じたから、とすると、全てに説明がつきます。

米国のデフォルト危機がとりあえず危機的状態ではなくなった。その結果を受けてのトランプ大統領の態度の軟化、さらにそれを受けての株価上昇だった。

とすると、これは単なる「国債管理」ではありません。

バイデン政権下でイエレン前財務長官が撒いた「短期債集中」という地雷原を、静かに、しかし確実に除去しようとする動きです。

💡 米国実態経済の警戒サイン

それでは、実際の経済は、どんな状況なのでしょうか。

データを見れば、一目瞭然です。

  • 製造業受注:27年ぶり最低水準

  • 未販売住宅数:リーマン危機以来

  • 求人広告数:4年ぶり最低

  • 景気後退確率:60%に急上昇

表面的な株高とは裏腹に、地盤沈下は着実に進んでいる状況です。

今後警戒したい3つのサイン

  1. 長期金利の再上昇

  2. 経済指標のさらなる悪化

  3. 地政学リスクの再燃

【まとめ】

いま、世界市場は「見せかけの安定期」を通り抜けている可能性があります。
当面の米国政府の資金繰りがセーフになったことからの一時的なリリーフ。

ですが、これで、米財政問題が完全に解決したわけではありません。2025年前半の「借り換えリスク」が回避された模様、というだけです。

前述したように、 公的保有の米国債の半分以上(14兆ドル超)が今後3年以内に満期を迎えるということもレポートされています。

次に来る波は、「もしかしたら来る」ではなく「いつ来るか」の問題です。その時に慌てないために、今、冷静に準備をしておきましょう。

それではまた、来週お会いしましょう。見かけの強さに惑わされず、
真実を読む目を養っていきましょう。

これより詳しい内容を、noteに書きました。
もっと詳しく知りたい方は、noteを見に行ってみてくださいね。

それでは、また来週のレポートでお会いしましょう!

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